10月の飲食料品値上げは、3024品目・平均17％と過去にない規模で家計を直撃。
日々の買い物で実感する物価上昇は、FIREや資産形成を目指す人にとっても無視できない問題です。
私は家族の中でお買い物担当でして、値上げの実感を身をもって感じています。
本記事では、値上げに強い企業への投資や増配株・高配当株を活用した生活費の上昇分をカバーする戦略を紹介。
家計管理と投資を組み合わせることで、物価上昇に負けない長期的な安心生活を目指すヒントが得られれば嬉しく思います。
10月、家庭用飲食料品が大幅値上げ
2025年10月、主要食品メーカー195社による家庭用飲食料品が 3024品目値上げ されました。(引用元：ヤフーニュース)
1回あたりの値上げ率は平均 17％ で、前年同月（2924品目）を上回り、10カ月連続で前年を上回る状況です。
特に値上げが目立った分野は以下の通り。
酒類・飲料
焼酎、リキュール、日本酒、清涼飲料水など、幅広い酒類と飲料が対象。
加工食品
包装米飯や餅製品など、日常的に消費される加工食品の値上げが目立ちます。
調味料
焼肉のたれや味噌製品など、家庭でよく使う調味料が値上げ対象となっています。
我が家も、現役バリバリの子育て世代であるので、飲料も加工食品も調味料も頻繁に消費しています。
エンゲル係数は上がる一方で、投資への影響も少なくない状況です。
値上げの要因と家計への影響
今回の値上げは、単一の要因ではなく、複数のコスト上昇が複合的に重なった結果です。
原材料価格の高騰
小麦、砂糖、大豆、油などの主要原材料が世界的な需給逼迫や円安影響で上昇。
メーカーは原価上昇を製品価格に転嫁せざるを得ない状況です。
例えば、調味料メーカーでは味噌やたれの価格が数％単位で上がり、日常消費で年間数千円の負担増となる家庭もあります。
光熱費と物流費の上昇
電気・ガス料金や物流コストも値上げに直結。
特に物流費は、ドライバー不足や運送費の増加で前年より大幅に上昇。
人件費（賃上げ）
昨年以降の賃上げにより、人件費が増加。
そのコストは時間差で製品価格に反映されています。
工場や物流センターでの人件費増は最終製品価格に反映され、消費者の財布に届くのは数か月後。
このため、値上げは一時的ではなく、長期的・恒常的な家計負担の増加として現れやすくなっています。
消費者行動の変化
これらのコスト増により、消費者は自然とPB（プライベートブランド）や低価格商品の利用を増やす傾向が強まっています。
我が家も商品によってはPBによくお世話に…。
結果として、ブランド力の弱い企業は売上減少のリスクを抱え、逆に値上げをうまく転嫁できる強いブランドは利益を維持しやすい構図になっているんですよね。
FIREを目指す投資家にとっては、生活費の増加に備えた資産設計や投資戦略を事前に考えておく必要がある局面です。
株式投資視点で考える
10月の飲食料品値上げを単なるニュースとして捉えるのではなく、株式投資の観点で企業や市場の強弱を分析するヒントとして活用していきましょう。
値上げできる企業は強い
ブランド力があり、値上げしても売上を維持できる企業は利益を確保しやすく、株主還元や配当の安定性も期待できます。
例として
- 調味料・加工食品：味の素、キッコーマン等々
- 酒類・飲料：アサヒ、キリン、サントリー等々
などが挙げられます。
こうしたブランド力のある企業は、物価上昇時でも 増配株として投資対象になる可能性が十分にあります。
私もここ最近明治ホールディングスを買い集めておりまして、ようやく単元化に成功しました。
株主還元に積極強化中で、総還元50%を目安とし、継続的で安定した増配を続けていたからです。
食料飲料セクターは株主優待を採用している企業も多く、食料品の値上げに伴って魅力度が増しています。
増配銘柄でインフレに対応
物価上昇や値上げ圧力に対応するには、増配率の高い株・連続増配銘柄を保有する戦略が有効です。
例として
- 米国株ETF：VYM、HDV等々
- 国内株：連続増配銘柄、累進配当or高配当株ETF等々
増配率が高く安定した配当金を出し続ける企業やETFは、値上げラッシュの中でも配当収入が増え、生活費の上昇分をカバーする手段として非常に有効です。
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家計×投資のシミュレーション
10月の飲食料品値上げで、1ヶ月の食費が 1万円増加 したとします。
年間では 12万円 の追加支出となり、FIREや資産形成を目指す人にとっては無視できない影響です。
配当収入でカバーする場合
例えば、配当利回り 3％ の株を保有すると、必要な投資額は次の通り。
必要投資額=年間支出÷配当利回り=12万円÷0.03=400万円
→ 400万円分の投資で、年間12万円の配当収入を得られ、食費の増加分をほぼカバー可能です。
増配株を活用するとさらに効率的
仮に保有銘柄の 年増配率が5％ の場合、翌年以降の配当は自動で増加します。
- 1年目：12万円の半分カバー → 6万円
- 2年目：6万円 × 1.05 ≒ 6.3万円
- 3年目：6.3万円 × 1.05 ≒ 6.615万円
…このように、増配株は長期保有することで、物価上昇や値上げラッシュに対して 徐々にカバー力が強化されていきます。
投資額別カバーイメージ
・200万円投資：初年度 6万円カバー、増配で徐々に拡大
・400万円投資：初年度12万円カバー、生活費の増加をほぼ完全に吸収
・600万円投資：12万円以上カバー、余剰配当で他の生活費や貯蓄にも回せる
200万円でも十分ですが、増配率の高い銘柄に400万円を早めに投資しておくことで、生活費の増加をほぼ完全にカバーすることは可能です。(もちろん状況に依りますが…。)
まとめ
10月の飲食料品値上げは 3024品目、平均17％ と大幅で、家計に直接的な影響があります。
このような物価上昇に対しては、値上げに強い企業への投資や、高配当株・増配株などインフレ耐性のある資産を組み合わせることで、資産防衛が可能です。
さらに、家計管理と投資を両輪で行うことで、物価上昇による負担を軽減し、長期的に安心できる生活を築くことができます。
FIREや資産形成を目指す人にとっては、単なる節約ではなく、投資を通じて生活費の上昇分をカバーする戦略が非常に有効です。
投資銘柄の選択には、連続増配銘柄や累進配当銘柄、高配当ETFをオススメします。
