日本時間11日の大阪取引所で、日経平均先物12月物が一時、前日の清算値比で2440円（5.1%）安の4万5180円まで下落しました。
これは、トランプ米大統領が同日、中国の輸出規制に反発し、100%の追加関税を課すと表明したことによるものです。
米中貿易戦争の激化が懸念され、投資家のリスク回避姿勢が強まった結果、相場は急落。
こうした暴落局面では、「どう行動すべきか」が投資家にとって大きな問題になります。
長期的視点で何もしないのか、それとも安値をチャンスと捉えて買い増しを検討するのか。
今回は、暴落時に取れる代表的な対応策と長期投資家の考え方を整理してみます。
選択肢1：何もしない
暴落時にまず検討したいのは、「何もしない」という選択です。
長期投資の観点から見れば、日々の価格変動に一喜一憂せず、保有資産をそのまま維持することが最も安全な場合があります。
そもそも暴落を事前に正確に予測することは不可能です。
もし予測できるなら、誰もが大金持ちになっているはずです。
予測できない以上、暴落前に株式を売ることはできず、結果として暴落後に売ることになってしまいます。
しかし、暴落後に売ることは一般的に割安での売却を意味します。
株価が下落する際は売りが売りを呼び、過剰に下落すること（オーバーシュート）が多く、長期投資家にとって割安価格で保有株を手放す理由は全くありません。
借金を利用して投資しているレバレッジ投資家は別ですが、一般の長期投資家は株価が下がっても慌てて売る必要はないのです。
さらに、過去の大きな暴落を振り返ると、暴落後に株価が短期間で回復する例は多くあります。
リーマンショック時の世界株式インデックスを見ても、約40%の暴落があったにも関わらず、最終的に暴落直前の株価を上回るまでにかかった期間はわずか1年ちょっとでした。
長期投資家にとって、この回復期間は決して長くなく、焦って売る理由にはなりません。
現在の株価は、リーマンショック直前の高値に比べても約8倍に成長しており、暴落を恐れて株を売る必要はないことが明確です。
選択肢2：買い増し（ドルコスト平均法の活用）
もう一つの戦略は、暴落をチャンスとして「買い増し」を行うことです。
株価が下落したタイミングで追加購入することで、購入単価を平均化し、将来的なリターン向上につながります。
特に定期積立投資を行っている場合や、余裕資金がある場合は、計画的に買い増しを行うことが有効です。
ただし、短期的な下落に動揺して無計画に買い増すと、資金繰りを圧迫するリスクもあります。
生活資金を守りつつ、冷静に戦略に沿った買い増しを行うことが重要です。
また、長期投資家は単に買い増すだけでなく、リバランスを通じて資産配分比率を維持することも行います。
最適な資産配分比率は、経済前提をもとに長期的視点で決めたものであり、暴落が起こってもその比率が合理的である限り、変更する必要はありません。
株式比率が低下した場合には、債券を売って株式を購入するなど、ルールに沿ったリバランスを行うことで、資産価値の回復を加速させる効果も期待できます。
まとめ
暴落時に最も重要なのは、「焦らず、自分の投資戦略に従うこと」。
株価が急落しても、長期投資家は無理に売る必要はなく、必要に応じて計画的な買い増しやリバランスによってポートフォリオを維持します。
過去の事例からも、暴落は通常短期間で回復しており、長期の投資目標を見失う理由にはなりません。
市場の急落は一見不安を感じさせますが、長期的視点を持つことで冷静な判断が可能となり、暴落を資産形成のチャンスに変えることができるのです。
長期投資家の３つの考え方――割安価格で売る必要がない、暴落は短期間で回復する、最適な資産配分を維持する――を理解しておくことが、暴落に備える上での最大のヒントとなります。
群集心理に惑わされず、冷静な判断をしていきましょう。
関連記事
