共働きの夫婦として、日々の仕事に追われながらも、老後や子どもの教育資金を思うと、ふと不安がよぎることはありませんか。
私自身、共働き夫婦として、毎月の家計をやりくりしながら資産を築いてきましたが、二の足を踏んでいた時期もありました。
しかし、2014年に始まった旧NISA及び2024年からの新NISA制度の拡充を機に、貯蓄と投資のバランスを整えることで、更に着資産を増やすことができています。
この記事では、私自身の経験を基に、夫婦で資産2000万円を目指すための具体的な貯蓄・投資バランスを、最新データと実践事例を交えながらお伝えします。
なぜ「夫婦で2000万円」を目指すのか？老後資金の現実を直視する
老後2000万円問題は、2019年の金融庁報告書で注目を集めましたが、2025年の今もその本質は変わっていません。
総務省「家計調査（2023年）」によると、65歳以上の夫婦世帯の平均消費支出は月約25.7万円。
一方、共働き夫婦が定年後に受け取る公的年金の平均受給額は、厚生年金を含めて月約30万円（日本年金機構・厚生労働省2023年度データ）です。
支出との差は月2万円程度に抑えられますが、30年間で約720万円の不足。
さらに、ゆとりある生活（月約38万円、生命保険文化センター2023年調査）を望むなら、1,200万円程度の上乗せが必要です。
また、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、30代夫婦世帯の平均貯蓄額は約523万円、中央値は約180万円。
現状のままでは、老後の安心ラインに届いていない家庭が多いのが実情です。
共働き夫婦が有利な理由：世帯収入を活かした積立効果
しかし、夫婦で取り組むことには大きなメリットがあります。
国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、共働き世帯の平均世帯年収は約600～650万円（手取り約450～500万円）。
手取りの20％を貯蓄に回せば、月8万円前後で10年後には約960万円が貯まります。
これに投資の年平均リターン4％を加えれば、複利の力で2000万円到達が現実的になるのです。
資産2000万円を達成するための基本戦略
1. 家計を「夫婦の共同プロジェクト」にする
資産形成の第一歩は家計の見える化です。
夫婦で家計簿アプリ（Money Forward MEなど）を共有し、毎月の収支と貯蓄率をチェックします。
特に節制をしているわけではなく、欲しいものは買ったりしていますが、互いの意識を揃えるうえで非常に効果的だと思います。
2. 貯蓄と投資の黄金比：リスクを抑えつつ成長を狙う
貯蓄は「守り」、投資は「攻め」。
理想的な比率は、年齢やリスク許容度によって変わりますが、(一般的に勧めるなら)30代夫婦なら貯蓄50％、投資50％が目安です。
緊急資金として生活費6ヶ月分（約120万円）を現金で確保し、残りを運用に回すことで、インフレに負けない資産形成が可能になります。
家計バランスの一例
| 項目 | 貯蓄比率 | 投資比率 | 月額目安（万円） | 年間合計（万円） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活費 | - | - | 28 | 336 | 食費・住居費中心。無駄を省く |
| 貯蓄 | 50% | - | 8 | 96 | 普通預金・定期預金。緊急資金用 |
| 投資（NISA/iDeCo） | - | 50% | 8 | 96 | 非課税枠活用。株式・投信中心 |
| 合計 | - | - | 44 | 528 | 余剰資金を再投資 |
このバランスで10年続ければ、貯蓄960万円＋投資（年4%リターン）で約1,250万円、合計2,200万円超えが可能です。
夫婦で差別化するポイント：「別口座戦略」と役割分担
私たちが意識したのは、「夫婦別口座の活用」です。
夫婦で別々にNISAとiDeCoを開設すれば、非課税枠が倍増（生涯3,600万円）し、リスク分散も図れます。
- 夫：成長投資枠（株式中心・積極運用）
- 妻：つみたて投資枠（インデックス中心・安定運用）
例えば、互いのポートフォリオを共有し、月1回レビューを実施すると、どちらの運用が上手くいったかを話題にすることができ、モチベーション維持と感情的な売買の抑制につながることでしょう。
初心者なら、まずは低コストの全世界株式ファンド（例：eMAXIS Slim 全世界株式）から始め、慣れてきたら個別株へシフトするのがおすすめです。
最新制度を夫婦でフル活用：2025年のNISA・iDeCo戦略
2025年、新NISAは恒久化され、
- つみたて投資枠：120万円／年
- 成長投資枠：240万円／年
合計360万円の非課税枠が利用可能です。
さらに、金融庁の令和8年度税制改正要望（2025年8月公表）では、債券ファンドの追加や売却後の非課税保有限度額の即時復活が予定されています。
夫婦で使えば非課税枠は年間720万円。まさにチャンスの時期です。
一方、iDeCoは掛金全額所得控除が可能で、夫婦別加入で節税効果を最大化できます。
たとえば、夫が満額（月2.3万円）で節税優先、妻は月1万円からスタートし、運用益非課税を活用する形です。
楽天証券のシミュレーション（2025年）によると、夫婦で13年間iDeCoを運用した場合、節税効果は約200万円超（所得税10％想定）。
私たちのケースでは、NISAで米国株ETFを、iDeCoでバランスファンドを組み合わせることで、2024年の相場変動時も損失を5％以内に抑えられました。
実践事例：私たち夫婦と他家庭の成功パターン
私たち夫婦は、結婚当初こそは貯蓄中心でしたが、旧NISAを活用し始めてから投資比率を引き上げ。
2024年に資産１億円を突破しました。
オカネコのアンケート（2025年2月）では、共働き夫婦の半数以上が「共通口座＋個別貯蓄」を採用し、貯蓄率向上を実感しており、やはり夫婦での資産形成は生活費の圧縮にもなり効率的です。
まとめ：今日から始める「夫婦の資産形成」
夫婦で資産2000万円を達成するためのキーワードは、「共有・分散・継続」の3つです。
家計を共有し、目標を明確にする
NISA・iDeCoで分散し、税制優遇を最大化する
長期で積み立てを継続し、複利の力を味方につける
平均貯蓄額に縛られる必要はありません。
夫婦で楽しみながら進める資産形成の共同プロジェクトは、経済的な安心だけでなく、絆を深めるきっかけにもなります。
今日から小さな一歩を踏み出してみませんか。
