今日はちょっと気になるニュースを取り上げます。
国税庁の調査によると、2024年の民間企業に勤める会社員の平均給与が過去最高の477万5000円に達したとのこと。
引用元：ヤフーニュース
前年比で3.9％増、なんと1991年以来の伸び率だそうです。
「給与が増えた！」と思う方もいるかもしれませんが、実際の生活感としてはどうでしょうか。
今回は平均給与の数字の裏側にある実態を見ていきたいと思います。
2024年の民間企業平均給与は過去最高
まず、ニュースで発表された数字を整理してみます。
平均給与：477万5000円（前年比＋3.9％）
男女別：男性586万7000円、女性333万2000円
ボーナス：74万6000円（前年比＋4.5％、2年ぶり増加）
雇用形態別：正社員544.9万円（＋2.8％）、非正社員206.3万円（＋2.2％）
数字だけ見ると、「順調に増えてるやん。」と思うのですが…でもこの増加にはちょっとしたカラクリがあります。
高収入業種ランキング
業種別で見ると、給与の差はかなり大きいです。
電気・ガス・水道業：832万4000円
金融・保険業：702万3000円
情報通信業：659万5000円
逆に最も低いのは宿泊・飲食サービス業で279万3000円。
私は学生の頃、飲食店でアルバイトをしていた経験がありますが、体力的にも精神的にもかなり大変でした。
それに比べて給与の伸びがあまりない業種であるのは、正直ちょっと悔しい気持ちになります。
平均給与が上がったからといって、みんなが裕福になったわけではないんですよね…。
特定の高収入業種や大企業が平均を押し上げている側面が大きいのです。
名目給与と実質賃金のギャップ
名目給与は過去最高を記録していますが、物価変動を考慮した実質賃金は依然として低水準にとどまっています。
背景には、物価高騰が続く中で賃上げが追いついていないことや、一部の大企業の大幅な賃上げによって平均値だけが引き上げられていることがあります。
皆さんの中にも、手取り額を見て「思ったほど増えていないぜ！」と感じた方は多いのではないでしょうか。(私もです。)
例えば月40万円の給与でも、税金や社会保険料を差し引くと手取りはおよそ27万円、といったヤフコメも見受けられます。
生活に余裕を感じるには、まだまだ十分とは言えない現状です。
正社員・非正社員で広がる給与格差
また、平均給与を雇用形態別で見てみると、正社員と非正社員の間で大きな差があることがはっきりと分かります。
正社員の平均は544.9万円（前年比＋2.8％）に対し、非正社員は206.3万円（前年比＋2.2％）にとどまります。
この数字からも分かる通り、非正規雇用の給与の伸びは鈍く、雇用形態による格差が広がっているのが現実です。
つまり、平均給与だけを見て「景気が良くなった」と簡単に判断するのは少し早計でしょう。
今後の賃金動向とリスク
人手不足や春闘による賃上げの影響で、当面は給与の増加が続く見込みです。
しかし、一方でいくつかのリスクも無視できません。
例えば、輸出企業ではトランプ関税の影響で業績が悪化する可能性があり、中小企業では高い賃上げに追随できないケースも出てくるでしょう。
高い賃上げ率が長期間続くことも簡単ではありません。
こうした状況を踏まえると、名目給与の数字だけで一喜一憂するのではなく、実際の生活実感や手取りなどの可処分所得を意識することが、これからの家計管理や将来設計では非常に重要になってきます。
まとめ：平均給与増加の本当の意味
2024年の民間企業平均給与は確かに過去最高でニュース性があります。
しかし、実質賃金や生活実感とのギャップは無視できません。
高収入業種の影響、雇用形態による格差、物価高などを考慮すると、多くの国民にとって生活の改善はまだ先の話かもしれません…。
給与だけで一喜一憂せず、家計管理や副業・投資などで可処分所得を増やす工夫を考えてみると良いかもしれませんね。
💡 最後にポイントを再整理
- 名目給与は過去最高でも、実質賃金は低水準
- 高収入業種や大企業が平均値を押し上げている
- 非正社員の給与伸びは鈍く格差が拡大
- 生活実感と統計数字のギャップに注意
数字だけに振り回されず、自分の家計や手取りを意識して生活設計を見直していかなければなりませんね。
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