消費税ゼロ公約で資金集中｜食品株・小売株が2026年相場で強い理由

2026年1月の日本株市場は、久しぶりに分かりやすい政策テーマ相場が戻ってきました。衆院解散が確定し、2月8日投開票に向けて、与野党がそろって掲げた公約が

「食料品の消費税ゼロ（時限的または恒久的）」です。

日経平均が4日続落し、長期金利は一時2.35％超まで急騰するなど、全体相場は決して良い環境ではありません。しかし、その逆風の中で食品株・小売株だけが連日高値を更新しています。

本記事では、なぜ今このセクターに資金が集中しているのかを整理した上で、政策恩恵・株価動向・中長期視点を踏まえ、今後も優位性を維持しやすい注目銘柄群を読み解いていきます。

なぜ「消費税ゼロ」がここまで株価を動かすのか

今回の相場の特徴は、材料が極めてシンプルである点です。

食料品の消費税は現在8％。これが0％になれば、家計の体感インパクトは非常に大きくなります。電気代やガソリン価格と違い、食費は誰もが毎日支払う支出だからです。

家計・企業・市場に起きる変化

消費税ゼロが実現、あるいは実現しそうだという期待が高まるだけで、次の連鎖が生まれます。

• 家計の実質可処分所得が増え、節約モードが緩む
• 食品スーパーや小売の来店頻度・購買点数が増える
• 売上の底上げが見え、業績の安定感が再評価される
• 金利上昇局面でも内需ディフェンシブとして資金が集まる

選挙前は期待で買われ、選挙後は継続・延長の思惑で持続しやすい。これは過去の減税・給付金相場でも繰り返されてきたパターンです。

食品株・小売株の勝ち組銘柄

ここでは、上昇率・注目度・政策恩恵の総合評価を基準に、現在市場で評価されている銘柄を整理します。

私はイオンを長期ホールド中で、昨年明治HDをミニ株で単元化させたところですが…ライフコーポレーションとニチレイは昨年売却。日清も安いうちに買おう買おうと思っていましたが、更に割安判断した東京海上HDを買い集めているうちに株価が上がってしまいました。何事もうまくはいきませんがこれからも注視していきます。

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なぜ今が「買い時」または「ホールド」なのか

今回のテーマは、短期と中期の時間軸を分けて考えることが重要です。

選挙まで（〜2月8日）

投開票日までは、政策実現期待が徐々に織り込まれていく局面です。過去の例を見ても、材料のピークは選挙直前から直後にかけて訪れやすく、この期間は押し目が入りにくい傾向があります。

選挙後（実現フェーズ）

仮に時限的（2年程度）であっても、食費軽減はインフレ下では極めて大きな意味を持ちます。実質所得が改善すれば、食品関連の売上は想像以上に粘ります。

金利上昇による借入コスト増はリスクですが、食品は価格転嫁しやすく、需要が落ちにくいため、相対的には最も強いディフェンシブセクターといえるでしょう。

注意点：外食セクターとの違い

同じ食に関わる業種でも、外食はやや注意が必要です。消費税ゼロの恩恵はテイクアウトに集中し、イートインは価格調整を迫られる可能性があります。

その意味で、今回の相場は食品スーパー・中食・家庭向け加工食品が主役という構図が、最後まで崩れにくいと考えられます。

まとめ：食品・小売は今、相場の中で最も分かりやすい勝ち組

金利高、株安、先行き不透明というトリプル安環境の中で、食品・小売株は数少ない資金の逃げ場になっています。

悲観のピークで買えという局面ではなく、政策期待のピークに乗る相場とも言えます。

すでに保有している人はホールド、新規で入るならイオンや神戸物産のような象徴銘柄から段階的に。選挙結果次第で次の波も見えてくるため、今後も政策動向と市場の温度感を丁寧に追い続けたいところです。

食品株・小売株は、2026年相場の中で最も安心して語れるテーマの一つになりつつあります。

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