さて、2027年1月から、こどもNISAが始まります。正式名称は未成年者特定累積投資勘定。
NISAのつみたて投資枠を未成年者にも広げる形で、子どもの将来の資産形成に利用できる制度です。
そして2026年10月1日から、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、PayPay証券などで、こどもNISAの事前受付が始まります。
ここで最初に注意しておきたい点は、10月から申し込める＝10月からこどもNISAで積立できる、ではないということです。
10～12月に申し込み、税務署の審査などを経て、実際にこどもNISAで積立を始められるのは2027年1月以降です。
そして、もう一つ大きなポイントがあります。
こどもNISAは、未成年の間に成人NISAのような金融機関変更ができません。
そのため、単純にキャンペーンで一番お金がもらえる証券会社を選ぶより、親が普段使っている証券会社やポイント経済圏、子どもの年齢などを含めて選ぶことが重要になってきます。
ということで、この記事では2026年9月26日時点で発表されている情報をもとに、楽天証券・SBI証券・マネックス証券・PayPay証券を中心に比較してみます。
こどもNISAとは？
まずは制度の基本です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始日 | 2027年1月1日 |
| 対象 | その年の1月1日時点で18歳未満の人 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 月あたり | 最大5万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 対象商品 | 成人NISAのつみたて投資枠と同じ基準の商品 |
| 買付方法 | 定時・定額の積立のみ |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 18歳になる年 | 成人NISAへ自動移行 |
| 口座数 | 子ども1人につき1口座・1金融機関 |
| 金融機関変更 | 成人NISAのような年単位の変更は不可 |
年間投資枠は60万円なので、毎月最大5万円まで積み立てることができます。
満額なら10年間で600万円です。ただし、毎年60万円を積み立てる必要があるわけではありません。
毎月1万円、3万円、5万円など、家庭の状況に合わせて利用できます。
「0～17歳」だけでは少し分かりにくい
こどもNISAの対象は、17歳以下という誕生日基準ではありません。
その年の1月1日時点で18歳未満というのが基本です。
例えば、2027年1月1日時点ですでに18歳になっている人は、こどもNISAではなく成人NISAの対象になります。
同じ学年でも、生まれた日によって成人NISAへ移行する時期が変わるため、現在17歳前後の子どもがいる家庭は確認しておいた方がよさそうです。
ジュニアNISAとは何が違う？
以前あったジュニアNISAと比較すると、制度の設計はかなり変わっています。
| 項目 | ジュニアNISA | こどもNISA |
|---|---|---|
| 対象 | 0～17歳 | 0～17歳 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税期間 | 最長5年 | 無期限 |
| 商品 | 株・投信など | つみたて対象商品 |
| 買付 | 一括購入も可 | 積立のみ |
| 払出し | 原則18歳まで制限 | 中学入学年以降は条件付きで可 |
| 18歳以降 | 成人NISAへ自動移行ではない | 成人NISAへ自動移行 |
ジュニアNISAの払出し欄は、制度設計当時の内容です。ジュニアNISAは2023年で新規口座開設が終了しており、2024年以降は既存口座の払出しについて別の取り扱いがあります。
年間投資枠は、80万円→60万円と縮小した一方で、非課税保有限度額は400万円→600万円へ拡大。
非課税期間も無期限となりました。そのため、こどもNISAはジュニアNISAよりも子どもの教育資金などを長期間積み立てる制度という方向に再設計されたと考えると分かりやすいと思います。
18歳になると成人NISAへ自動移行
こどもNISAは、ずっと子どもNISAのままではありません。
その年の1月1日時点で18歳になる年から、同じ金融機関の成人NISAへ自動的に移行します。
成人NISAに移行すると、つみたて投資枠だけでなく成長投資枠も利用できますが、こどもNISAの600万円は、成人後のNISA生涯投資枠1,800万円とは別枠で上乗せされるわけではありません。
600万円は成人後の1,800万円の内数として扱われます。
子ども時代に600万円＋大人になって1,800万円＝2,400万円という計算にはならないので、この点は注意したいところです。
未成年の間は証券会社を簡単に変更できない
成人NISAでは、一定の手続きをすれば金融機関を変更できますが、こどもNISAでは、成人NISAのような年単位の金融機関変更はできません。
厳密には、現在のこどもNISA口座を廃止して、別の金融機関で再開設すること自体は可能ですが、その場合は保有商品をそのまま非課税で移管できるわけではありません。口座廃止に伴って資産が課税口座へ払い出され、それまで非課税だった利益や含み益が課税対象になります。
以上を踏まえると、最初の証券会社選びは慎重推奨です。
払い出しにもルールがある
また、こどもNISAは好きなタイミングで自由にお金を引き出せる制度ではありません。
12歳になったら引き出せるのではなく、基準となるのは中学校入学年との関係です。
| 時期 | 払い出し |
|---|---|
| 中学校入学年より前 | 原則不可。災害などの例外あり |
| 中学校入学年以降 | 本人の教育費・生活費に限り、条件付きで非課税払い出し可能 |
| 要件を満たさない払い出し | 利益について遡及して課税される扱い |
判定は誕生日ではなく、その年の3月31日時点で12歳かどうかが基準になります。言い換えると、中学校入学年の1月1日以降から条件付きの払い出しが可能になる、という整理です。
中学校入学年以降であっても、自由に現金化できるわけではありません。
本人の教育費・生活費を目的とし、本人同意の確認や金融機関への届出などが必要になります。
また、災害などの例外による払い出しも、税務署長の確認などが必要になる場合があり、単純に一部のお金を引き出せるような仕組みではありませんので注意したいところです。
こどもNISAの証券会社を比較してみる
2026年9月26日時点で分かっている範囲を比較します。
| 証券会社 | 受付 | 親口座 | 最低積立 | 9/26時点で言える主な差 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天証券 | 10/1 | 必要 | 100円 | 予定の現金特典が分かりやすい |
| SBI証券 | 10/1 | 必要 | 100円（成人向け。子ども口座は要確認） | パンどろぼう＋SBI新生銀行 |
| マネックス証券 | 10/1 | 必要 | 100円 | 紹介dポイント |
| PayPay証券 | 10/1 | 12～17歳は不要 | 100円/100pt | 12歳以上なら本人申込可能 |
| 松井証券 | 10/1予約 | 必要 | 要確認 | 専用キャンペーン未発表 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 10/1予定 | 必要 | 要確認 | MUFGグループとの連携 |
| GMOクリック証券 | 10/1予定 | 要確認 | 要確認 | 専用情報はまだ少ない |
クレカ積立や投信保有ポイントについては、成人NISAで利用できるサービスがそのままこどもNISAに適用されるとは限りません。
子ども口座でクレカ積立・投信保有ポイントが利用できるかは、各社の最新条件を確認する必要があります。
楽天証券は「最大5,000円」が一番分かりやすい
楽天証券では、2026年10月1日からこどもNISAの口座開設受付が始まります。
親権者の楽天証券口座が必要です。
受付開始記念キャンペーンとして、現時点では以下の特典が実施予定とされています。
親権者
- 楽天証券の新規口座開設＋初期設定：1,500円
- 楽天銀行の新規開設＋入金：1,500円
子ども
- 子ども口座開設＋こどもNISA申込：1,000円
- 楽天銀行の新規開設＋入金：1,000円
すべての条件を満たすと、親3,000円＋子ども2,000円＝最大5,000円という計算です。
ただし、楽天証券をすでに利用している親の場合、親の新規口座開設1,500円は対象になりません。
つまり、最大5,000円は、親子ともに証券・銀行を新規開設するケースを想定した金額です。
さらに、現時点では実施予定で、詳細は近日中に発表予定とされています。
そのため、この記事では確定済みの恒久的な特典ではなく、2026年9月26日時点で発表されている予定キャンペーンとして扱います。
楽天にはXキャンペーンも
ちなみに楽天証券では、2026年9月18日～10月1日の期間で、公式Xをフォローして指定の引用リポストをすると、抽選で213名に1万円分のデジタルギフトが当たるキャンペーンも実施されています。213名なのは「ニーサ」の語呂合わせ。
こちらは抽選なので、こどもNISAの口座開設をすれば必ずもらえる特典ではありません。
楽天証券の継続的な使いやすさ
キャンペーン以外にも、
などがあります。
ただし、iGrowや資産おまとめ管理については今後のサービス内容や対象範囲を確認する必要があります。
SBI証券は「パンどろぼう＋SBI新生銀行」
SBI証券も2026年10月1日から事前受付。
すでにこども口座を持っている場合は、子ども口座からこどもNISAを申し込めます。
まだ口座がない場合は、親権者口座から子ども口座とこどもNISAを申し込む形です。
SBI証券では、2026年9月1日～11月30日に、「パンどろぼうとはじめよう！」というキャンペーンを実施しています。
条件は、
- 期間中にSBIのこども口座を開設
- キャンペーンにエントリー
- 子ども口座へ2万円以上入金
- SBIハイパー預金へ2万円以上振り替え
条件達成者全員に、パンどろぼう オリジナルおこづかい帳がプレゼントされ、さらに抽選750名に限定オリジナルグッズが当たります。
現金をドンともらえるタイプではありませんが、子ども本人に金融教育を始めるきっかけとしては面白いキャンペーンです。
またSBI証券は、2026年10月以降も魅力あるキャンペーンを実施予定としています。
そのため、SBIについては9月26日時点の情報だけで最終判断しない方がよさそうです。
SBI新生銀行の「年21.3％」はどう考える？
SBI関連でかなり目を引くのが、SBI新生銀行のキャンペーンです。
なんと、年21.3％という金利が出ています。
ただし、これはこどもNISAの運用利回りではありません。
SBI新生銀行では、子ども名義の1カ月もの円定期預金について、上限60万円まで税引前年率21.3％を上乗せするキャンペーンがあります。
キャンペーン期間は2026年8月24日～2027年1月31日で、特典によって判定日などが異なります。
60万円を1カ月預けた場合の税引後利息は、報道ベースで約8,370円が目安です。
60万円を1年間21.3％で運用できるのではなく、1カ月間だけの銀行口座獲得用の入口金利と考えた方が分かりやすいかと思います。
また、SBI証券との連携などの条件も設定されています。
SBI証券のサービス面も確認
SBI証券には、親子の口座を切り替えて確認できる「SBI証券Plus」などがあります。
親がすでにSBI証券を利用している家庭なら、こうした管理面も含めて検討しやすいでしょう。
マネックス証券は「紹介＋dポイント」
マネックス証券も2026年10月1日から事前申込。
投信積立は100円からで、こどもNISAの取引手数料も無料とされています。
マネックス証券では、10月1日から「dポイントご家族・ご友人紹介プログラム」にこどもNISAが追加される予定です。
注意したいのが最大35,000ポイント＝こどもNISAを開設すれば35,000ポイントではないということです。
これは紹介プログラムの集計期間ごとの上限です。
紹介者側の条件などもあり、口座を開設しただけでもらえる確定金額ではありません。
そのため、楽天証券の5,000円得点と横並びで比較するのは少し違います。
マネックスの場合は、dポイントを普段から使っている家庭や、家族・友人紹介を利用できる人にとって検討しやすい制度と考えた方がよさそうです。
逆に、35,000ポイントという数字だけを目当てにマネックスへ乗り換えるのは、条件を確認したうえで考えた方がよいでしょう。
マネックスのサービス面
マネックス証券では、投信積立100円から、定期自動入金なども利用できます。
ただし、こちらもクレカ積立や投信保有ポイントなどがこどもNISAでどこまで利用できるかは、9月26日時点では各サービスの対象条件を確認する必要があります。
PayPay証券は12～17歳なら大きな特徴がある
PayPay証券は、今回の比較では少し特殊です。
12～17歳なら、親がPayPay証券の口座を持っていなくても、子ども本人が申し込めます。
親のPayPayアプリで同意する仕組みです。
100円または100 PayPayポイントから始められるのも特徴。
例えば中学生や高校生が、自分のお年玉やおこづかいから少額で投資を始めるという使い方も考えられます。
キャンペーンについては、2026年9月時点では金額などがまだ明らかになっていません。
そのため、PayPayの現在の最大の特徴は12～17歳なら親のPayPay証券口座なしでも本人申込が可能という点です。
ただし、未成年の間に金融機関を変更しにくいというこどもNISAの特徴は変わりません。
また、0～11歳の子どもであれば、この本人申込というメリットは使えません。
松井証券・三菱UFJ eスマート・GMOクリックは？
松井証券は10月1日から予約受付。2026年9月時点では、こどもNISA専用キャンペーンは未発表です。
成人向けでは投信保有ポイントの還元率が特徴ですが、それがこどもNISAでも同じように適用されるかは確認が必要です。
三菱UFJ eスマート証券も10月1日受付開始予定。対象投信は約270銘柄で、親権者の口座が必要です。
MUFGグループとして親子向けのキャンペーンなどを予定しています。
GMOクリック証券も10月1日から先行受付予定とされていますが、現時点では専用特典についての情報はまだ少なめです。
9月26日時点で比較すると…
ここまでを整理すると、各社の差は明確です。
| 証券会社 | 9/26時点で分かっている特徴 |
|---|---|
| 楽天証券 | 入口現金が分かりやすい。ただし予定で、最大額には親子の新規開設など条件あり |
| SBI証券 | パンどろぼう＋今後の追加キャンペーン。SBI新生銀行には1カ月限定の21.3％金利 |
| マネックス証券 | 最大35,000ptの紹介プログラム。ただし紹介者側の条件などがあり、開設だけでもらえる金額ではない |
| PayPay証券 | 特典金額は未発表。12～17歳の本人申込が最大の特徴 |
| 松井証券 | 専用キャンペーンは未発表。投信保有ポイントの適用条件に注目 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | MUFGの銀行・証券をまとめて利用する家庭向け |
| GMOクリック証券 | 受付予定。専用特典は現時点では情報が少ない |
こうして見ると、それぞれ違う方向のメリットがありますね。
私はというとメイン口座は楽天証券ですので、特典の魅力も含めて楽天証券一択です。
こどもNISAは親の証券会社と揃えるのもかなり重要
個人的には、ここはキャンペーン金額以上に重視したいところです。
例えば親が普段からSBI証券を使っているなら、子どもだけ楽天証券にする理由がどれだけあるのか。
逆に親が楽天証券を使っているなら、子どもの口座も楽天にまとめることで管理しやすくなる可能性があります。
こどもNISAは10年、15年と使う可能性があります。
毎月の積立設定、入金、残高確認などを考えると、親が普段使っている証券会社と同じにするというのは、合理的な選択肢だと思います。
こんな家庭なら、この証券会社を検討しやすい
それぞれどんな家庭と相性がよさそうかで整理します。
楽天証券
- 親が楽天証券を利用している
- 楽天銀行を利用している
- 楽天ポイントを使っている
- 現金の入口特典を分かりやすく取りたい
特に親子とも新規開設できる家庭では最大5,000円の条件が分かりやすいです。
SBI証券
- 親がSBI証券を利用している
- SBI新生銀行を利用している
- SBI証券Plusなどで親子の口座を管理したい
- 今後発表されるキャンペーンも含めて検討したい
マネックス証券
- 親がマネックス証券を利用している
- dポイントを利用している
- 家族・友人紹介を活用できる
- 紹介プログラムの条件を確認したうえでポイントを取りに行きたい
最大35,000ポイントという数字だけで判断しないことが重要です。
PayPay証券
- 子どもが12～17歳
- 子ども本人に投資を経験させたい
- PayPayを普段から使っている
- 親はPayPay証券を利用していない
今回の比較では、12～17歳の本人申込が可能という点がかなり特徴的です。
逆に、キャンペーンだけを理由に選ばない方がいいと思うケース
こどもNISAは長く使う可能性があるので、キャンペーンだけを理由に証券会社を選ぶのも少し違います。
例えば、21.3％の金利があるからSBI＋SBI新生銀行に乗り換えるという判断。
21.3％は1カ月もの定期のキャンペーンであり、こどもNISAを長期間運用するための利回りではありません。
また、最大35,000ポイントがもらえるからマネックスという判断も、紹介条件などを満たして初めて成立する数字です。
さらに、子どもが小さいけれどPayPayが面白そうだからPayPayというのも、12～17歳の本人申込というPayPay最大の特徴をまだ使えません。
キャンペーンはあくまで入口です。
その後何年も使うことを考えると、親のメイン証券会社や銀行、ポイント経済圏などを含めて決めた方が納得しやすいと思います。
商品の差はそこまで大きくない
こどもNISAで購入できるのは、成人NISAのつみたて投資枠と同じ基準の商品です。
そのため、大手ネット証券であれば、全世界株式型やS&P500型など、長期積立でよく利用される投資信託を選択肢にしやすいでしょう。
もちろん信託報酬など細かい違いはありますが、こどもNISAの場合、A証券にはあるけどB証券にはないという商品差を細かく追うより、
親が管理しやすいか、ポイントや銀行との相性がいいかを見た方が、実際の使い勝手には影響しやすいと思います。
毎月5万円を積み立てる必要はない
こどもNISAの年間投資枠は60万円。月にすると5万円です。
ただ、非課税枠を使い切らないと損というわけではなく、例えば、
| 毎月の積立 | 年間積立額 | 10年間の元本 |
|---|---|---|
| 1万円 | 12万円 | 120万円 |
| 3万円 | 36万円 | 360万円 |
| 5万円 | 60万円 | 600万円 |
となります。
教育費は、子どもの年齢によって必要になる時期が違います。
無理に毎月5万円を積み立てるより、家計に余裕がある範囲で長く続けるという考え方でもいいと思います。
親が出したお金でも、資産は子どものもの
こどもNISAで積み立てる資産の所有者は子ども本人です。
親や祖父母が資金を出す場合は、贈与についても考える必要があります。
暦年課税には年間110万円の基礎控除がるので、他の贈与などを含めた年間の贈与額が基礎控除の範囲内であれば、年間60万円のこどもNISA積立が直ちに贈与税の対象になるわけではありません。
ただし、祖父母からの贈与などは他の贈与も含めて考える必要があります。
また、相続時には生前贈与加算の制度もあるため、110万円までならすべての税務上の問題がなくなると考えるのも適切ではありません。
教育資金を祖父母からまとめて移す場合などは、こどもNISAの年間60万円だけを見て判断せず、その年の他の贈与や相続時の持ち戻しも含めて考える必要があります。
このあたりは家庭の状況によって扱いが変わるため、必要なら税理士など専門家に確認した方がよい領域です。
学資保険とは別物
こどもNISAは投資で、元本保証はありません。
学資保険は商品によって元本や保障の考え方が違います。
教育費だから絶対に減らしたくないお金まで、すべてこどもNISAに入れる必要はありません。
数年後に必要になる教育費は現金・預金で確保し、長期で使う予定のないお金をこどもNISAで運用するなど、分けて考える方が現実的だと思います。
こどもNISAの申込前に確認したいこと
最後に、申し込む前に確認しておきたい項目をまとめます。
□ 10月申込＝10月積立ではない
実際の積立開始は2027年1月以降です。
□ 子どもの年齢基準を確認
その年の1月1日時点で18歳未満かを確認。
□ 18歳以降のNISA枠も確認
こどもNISAの600万円は、成人NISAの1,800万円とは別枠ではありません。
□ 金融機関は慎重に選ぶ
未成年の間は成人NISAのような年単位の金融機関変更ができません。
□ キャンペーンの条件を確認
「最大○円」「最大○ポイント」は、条件をすべて満たした場合の金額です。
□ 銀行キャンペーンと証券キャンペーンを分ける
SBI新生銀行の21.3％などは、こどもNISAそのものの運用利回りではありません。
□ ポイント・クレカ積立の対象を確認
成人NISAと同じサービスがこどもNISAでも使えるとは限りません。
□ 子どもの資産であることを理解する
親のお金として自由に扱える口座ではありません。
結局、どこを選ぶ？
2026年9月26日時点では、まだ各社のキャンペーンが完全に出そろっていません。
そのため、現時点で絶対にここだ！と決めるより、自分の家庭にどの証券会社が合うかで考えるのがよさそうです。
すでに親がSBI証券を使っているなら、SBIを選ぶことで口座管理をまとめやすい。
楽天証券や楽天銀行を普段から使っているなら、楽天の現金特典やポイント経済圏も活用しやすい。
マネックスならdポイントや紹介プログラム。
12～17歳の子ども本人が投資を始めたいなら、PayPay証券の本人申込という選択肢もあります。
そして、どの証券会社を選ぶにしても、「10月のキャンペーンで何円もらえるか」だけで決めないことは大切だと思います。
こどもNISAは、一度口座を作ったら長く付き合う可能性のある制度です。
親が普段使っている証券会社なのか。子どもの資産を確認しやすいのか。ポイントや銀行との相性はどうか。
そして、子どもの年齢を考えたときに、その証券会社を何年間使うことになるのか。このあたりまで考えて選びたいところです。
私自身も子どもの将来のお金を考える中で、こどもNISAは気になる制度です。
非課税枠を最大まで使うことだけを目的にするのではなく、教育費として必要になる時期や、子ども自身がお金について学ぶ機会になることも含めて、使い方を考えていきたいと思います。
この記事について
この記事は、2026年9月26日時点で各証券会社・銀行などが公表している情報を整理したものです。
こどもNISAは2027年1月開始の新しい制度であり、2026年10月の受付開始に向けてキャンペーンやサービス内容が追加・変更される可能性があります。
特にキャンペーンについては、申し込み前に各証券会社・銀行の公式サイトで最新の条件を確認することをおすすめします。
また、この記事では制度や各社の公表情報を整理しており、実際の口座開設や積立操作を行ったうえでの使用感を検証したものではありません。
更新日：2026年9月26日
毎月一万円であっても時間を味方につけると、大人になったときには500万円を超えていいきます。
