株式投資

【665A】累進配当を重視する新ETFが登場!構成銘柄や1489・399Aと比較

2026年11月4日、東京証券取引所に新しい高配当ETFが上場しました。

今回取り上げるのは、大和アセットマネジメントが運用する、iFreeETF 日本株累進高配当戦略(665A)です。

このETFの最大の特徴は、配当利回りの高い企業を集めるのではなく、累進配当を継続できると見込まれる企業を重視して銘柄を選定することです。

個人的にはかなり好みの設計です。というのも、高配当株投資では、現在の配当利回りだけでなく、将来にわたって配当を維持・増配できるかどうかも重要になるからです。

一方で、信託報酬は年0.4125%以内と、低コストの高配当ETFと比較すると高めです。

今回は、665Aの基本情報から銘柄選定の仕組み、上位構成銘柄、既存の高配当ETFとの違いまで詳しく見ていきます。

665Aの基本情報

まずは基本スペックを確認しておきましょう。

項目内容
ETF名称iFreeETF 日本株累進高配当戦略
銘柄コード665A
運用会社大和アセットマネジメント
上場日2026年11月4日
運用形態アクティブ運用
投資対象国内株式
信託報酬年0.4125%以内(税込)
分配回数年2回
分配基準日4月4日・10月4日
売買単位1口
NISA成長投資枠対象

665Aは、特定の株価指数に連動するインデックス型ETFではなく、独自の運用戦略に基づいて銘柄を選ぶアクティブETFです。

信託報酬は税込みで年0.4125%以内とされています。

低コストのインデックス型ETFと比較すると高めですが、累進配当を重視した銘柄選定を行うアクティブETFであることを考えると、コストと運用成果のバランスを見ていく必要があります。

また、NISAの成長投資枠にも対応しているため、非課税で分配金を受け取りたい投資家にとっても選択肢になります。

なお、2026年11月中旬時点の純資産総額は約20億円前後と、まだまだ小さい水準です。

個人投資家が少額で保有する分には大きな問題になりにくいものの、今後、純資産がどこまで拡大するかは確認していきたいポイントです。

665Aの最大の特徴は「累進配当」

今回のETFで最も特徴的なのが、銘柄選定の考え方です。

一般的な高配当ETFでは、予想配当利回りなどを基準に銘柄を選定する商品が多くあります。

しかし、現在の配当利回りが高くても、業績悪化によって減配してしまえば、長期的な配当収入は不安定になります。

そこで665Aが重視しているのが、累進配当です。

累進配当とは、原則として減配せず、配当を維持または増配していく株主還元方針のことです。

665Aでは、主に次のような企業を選定対象としています。

ポイント

  • 過去10年以上にわたり増配または配当を維持してきた企業
  • 適時開示などで累進配当方針を明確に示している企業

現在の配当利回りが高い企業ではなく、これまでの配当実績や企業が掲げる株主還元方針にも着目しているわけです。

過去に減配していないからといって、将来も減配しない保証はありませんが、配当利回りだけを基準に銘柄を選ぶ方法とは異なるアプローチです。

どのように銘柄を選んでいるのか?

665Aの銘柄選定は、以下のような流れになっています。

銘柄選定手順

  1. 時価総額上位約1,000銘柄を対象にする
  2. 流動性などの条件を考慮して投資対象を絞り込む
  3. 企業規模や流動性に応じて4つのグループに分類する
  4. 累進配当の継続が見込まれる企業を選定する
  5. 各グループから予想配当利回り上位15銘柄を選出する

この仕組みによって、最終的に約60銘柄を組み入れる設計です。

特徴的なのは、企業規模の異なるグループから銘柄を選ぶこと。

大型株だけに偏るのではなく、中小型株も組み入れることで、幅広い企業への分散投資を目指しています。

また、各グループの中では銘柄をほぼ均等に組み入れる設計となっており、特定の大型銘柄に極端に依存しにくいポートフォリオを目指しています。

665Aの上位構成銘柄をチェック!

それでは、実際にどのような企業が組み入れられているのでしょうか。

2026年11月中旬時点の構成銘柄情報を参考に、主な銘柄を紹介します。

銘柄名コード業種・特徴
いすゞ自動車7202商用車
本田技研工業7267自動車
デンソー6902自動車部品
野村不動産HD3231不動産
第一三共4568医薬品
積水ハウス1928住宅
三菱HCキャピタル8593リース
大和ハウス工業1925建設・住宅
第一生命HD8750保険
ソニーフィナンシャルグループ8729金融
日本たばこ産業2914たばこ・食品

このほかにも、DOWA、AGC、三井化学、ダイセル、きんでん、丸井グループ、日本M&Aセンター、ツムラなど、さまざまな業種の企業が組み入れられています。

※構成銘柄は入れ替わる可能性があります。上記は2026年11月中旬時点の情報を参考にした掲載例であり、最新の全銘柄・組入比率は運用会社の開示資料で確認してください。

構成銘柄から見える特徴

個人的に目を引くのは、自動車関連や住宅・不動産関連の企業が目立つことです。

例えば、いすゞ自動車、本田技研工業、デンソーといった自動車関連企業が上位に入っています。

また、積水ハウスや大和ハウス工業、野村不動産HDなどの住宅・不動産関連企業、三菱HCキャピタルや第一生命HDなどの金融関連企業も含まれています。

一方で、第一三共やJTといった異なる業種の企業も組み入れられています。

単純に高配当利回りの大型株を集めたというよりも、さまざまな業種から配当の継続性を重視して銘柄を選んでいる印象です。

ただし、約60銘柄に分散されているからといって、業種ごとの偏りまで小さいとは限りません。自動車や住宅など、特定の業種の業績動向がETF全体に与える影響にも注意が必要です。

1489・399Aなど既存の高配当ETFとの違いは?

ここで気になるのが、既存の高配当ETFとの違いです。

代表的な国内高配当ETFと比較してみます。

比較項目665A1489399A
商品名iFreeETF 日本株累進高配当戦略NF・日経高配当50 ETF上場インデックスファンド日経平均高配当株50
運用形態アクティブインデックスインデックス
銘柄選定累進配当+予想利回り高配当利回り高配当利回り
銘柄数約60銘柄50銘柄50銘柄
信託報酬(税込)0.4125%以内0.308%0.165%以内
※信託報酬は公表資料を参考にした比較です。商品ごとの最新の目論見書もご確認ください。

大きな違いは、やはり銘柄選定の考え方です。

1489や399Aは、高配当銘柄を指数のルールに沿って選定するインデックス型ETFです。

一方、665Aは累進配当の継続性を重視したうえで、予想配当利回りも考慮して銘柄を選びます。

つまり、現在の配当利回りだけでなく、企業の配当政策や過去の実績にも注目しているわけです。

そして、もう一つ見逃せないのがコストです。

665Aの信託報酬は0.4125%以内ですが、1489は0.308%、399Aは0.165%以内です。

特に399Aとの比較では、665Aの信託報酬は2倍以上の水準になります。

アクティブ運用による銘柄選定の付加価値が、このコスト差を上回るかどうかが重要な判断材料になりそうです。

665Aのメリットと注意点

ここまでの内容を踏まえて、665Aのメリットと注意点を整理します。

メリット

① 累進配当を重視した銘柄選定

単純な高配当利回りだけでなく、過去の配当実績や企業の累進配当方針を考慮している点は特徴です。

長期的な配当収入を重視する投資家にとって、銘柄選定の考え方には一定の合理性があります。

② 約60銘柄への分散投資

個別株で約60銘柄を管理するのは大変ですが、ETFなら1口からまとめて投資できます。

大型株だけでなく中小型株も対象としているため、幅広い企業に投資できる設計です。

③ NISA成長投資枠に対応

NISAの成長投資枠で購入できるため、分配金を非課税で受け取れる点もメリットです。

長期保有を前提とした高配当投資との相性も考えられます。

注意点

① 信託報酬はインデックス型より明確に高い

年0.4125%以内という水準は、低コストのインデックス型ETFと比較すると高めです。

例えば、399Aの信託報酬は0.165%以内。665Aはその2倍以上の水準になります。

仮に100万円を保有した場合、信託報酬だけを単純計算すると、年間のコストは次のようになります。

ETF信託報酬100万円保有時の年間コスト
665A0.4125%4,125円
14890.308%3,080円
399A0.165%1,650円
※信託報酬の上限・公表料率を用いた単純計算。実際の負担額は純資産総額や保有期間などによって異なります。

399Aと比較すると、年間2,475円の差です。

100万円程度なら大きく感じないかもしれませんが、保有金額や期間が大きくなるほどコスト差も積み重なります。

アクティブ運用の付加価値が、このコストを上回るかどうかは、今後の実績を見て判断する必要があります。

② 純資産規模がまだ小さい

2026年11月中旬時点の純資産総額は約20億円前後です。上場直後ということもあり、まだ十分な規模とはいえません。

少額投資であれば大きな問題になりにくいものの、今後の資金流入や売買高、売買スプレッドなどは確認しておきたいところです。

③ 累進配当は保証されない

665Aは累進配当を継続できそうな企業を選定しますが、組み入れ企業が将来にわたって増配・配当維持を続ける保証はありません。

業績悪化や経営環境の変化によって、減配する可能性もあります。

また、企業が累進配当を掲げていることと、ETF自体の分配金が累進的に増えていくことは別の話です。

④ 上場直後で運用実績がない

2026年11月4日に上場したばかりなので、長期的な値動きや分配金の実績はまだありません。

実際に市場環境が悪化したときに、どの程度の下落に耐えられるのか、また既存の高配当ETFと比較してどのような運用成果になるのかは、今後確認していく必要があります。

まとめ:665Aはコストに見合う付加価値を示せるか?

今回は、2026年11月4日に上場したiFreeETF 日本株累進高配当戦略(665A)を紹介しました。

665Aは、現在の配当利回りだけでなく、配当の維持・増配を続けられそうな企業を重視するという、明確なコンセプトを持つアクティブETFです。

一方で、気になる点もあります。

  • 信託報酬は年0.4125%以内と、低コストETFより高い
  • 純資産総額は約20億円前後と、まだ小さい
  • 上場直後のため、長期的な運用実績がない
  • 累進配当を重視していても、ETFの分配金が増え続ける保証はない

配当の継続性を重視したい投資家にとっては検討する価値のある商品ですが、コストや実績を重視するなら、既存の低コスト高配当ETFの方が合理的な選択になる可能性もあります。

私自身、国内高配当ETFを保有しているので、新しい選択肢が増えること自体は歓迎しています。

ただし、ETFは長期保有を前提にすることも多いため、運用コンセプトだけでなく、信託報酬や実際の分配金、トータルリターンまで確認したいところです。

665Aが今後、コストに見合う運用成果を示せるのか。まずは運用実績が積み上がるのを待ちたいと思います。

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